経営者や個人事業主におすすめの法人カード
法人や個人事業主は事業を継続する上で、経費の管理や節減に努めるということは欠かすことができます。
サラリーマンのような給与所得者の場合、毎月の給与から自動的に所得税が差し引かれ経費もほとんど認められていません。
しかし、事業を行っていると所得税申告も自分で行うので、経費の計上を忘れてしまうとそれだけ税金を多く支払うことになります。
クレジットカードを活用すると法人や個人事業主でも経費の管理が楽になり、経費の節約につなげることも可能です。
今回は法人・個人事業主といった会社・経営者向けのクレジットカード（法人カード）に関する情報を提供します。
経費の決済を法人カードにするメリット
法人カードにはコーポレートカードやビジネスカードといった名称がありますが、基本的に提供されているサービスは個人向けのクレジットカードと同じです。
しかし、経費の決済にクレジットカードを利用することで、法人や個人事業主にとっては大きなメリットがあります。
クレジットカード決済は経費の管理を楽にする
一言で経費といってもいろいろな種類があります。人件費も経費の一つですが、クレジットカードで決済という訳にはいきません。
現金払いでなくては成立しない経費もあります。
しかし、交通費や会社の備品購入など一般的にもクレジットカードで購入できるような経費をクレジットカードで決済するだけで、支払日をすべて統一することができます。
経費を現金で支払うと取引先によって支払日が違ったり、毎日現金処理に時間をとられたりということになります。
その点、クレジットカードは支払日が毎月同じなので支払いの管理が楽になるのです。
クレジットカード決済で現金払いの手間がなくなる
一般的に現金払いで経費を支払う場合には、経理担当者の作業が増えます。
例えば文房具を購入する場合、社員が立て替えるか、購入前に小払いの請求をして後で精算します。
いずれの場合も経理担当者がそのつど伝票処理や現金の出し入れを行うことになります。
法人カードは社員に追加カードを発行することもできるので、毎日カード決済をしたとしても社内ルールを決めておいて、カード請求書が届いてからまとめて処理するようにすれば手間が省けます。
個人事業主は個人消費との区分けも簡単
個人事業主の場合、事業経費と個人消費を普段から区別しておくと、所得税申告前にあわてなくて済みます。
それにはクレジットカードを活用するのが一番です。ビジネス用カードと個人用カードを普段から使い分けて利用すると、クレジットカード請求書を保管しておくことで自然に区別することができます。
最近ではWEB明細を利用することでデータ化することもできるので活用してみましょう。
クレジットカードで経費も節約できる
法人カードを利用すると経費管理が簡単になりますが、クレジットカード決済のメリットはそれだけではなく実際に経費の節減をすることに結びつきます。
ここでは具体的な経費節減方法をご紹介しましょう。
ポイントを活用して経費節減
法人カードにも個人カードと同じようにポイントプログラムがあります。というよりも個人カードで提供されているサービスはほとんど法人カードでも提供されています。
サービスの違いは個人カード同様、クレジットカードのグレードや年会費に左右されています。
しかしポイントサービスはほとんどの法人カードで利用できるのでこれを活用しましょう。
ポイントは高額利用ほど貯まりやすくなるので、利用金額が大きくなる法人カードほどポイントに獲得数も大きくなります。
クレジットカードによってポイント還元方法が違いますが、1ポイント1円として買い物に利用できるポイントであれば、事務用品の購入などにも使えて経費節減になります。
また金券類やキャッシュバックなども直接的な経費節減になります。
マイルを貯めて交通費節約
法人カードによっては貯まったポイントをマイルに移行することもできます。また航空会社提携の法人カードもあるので、直接マイルを貯めることもできます。
航空機を利用した出張が多い会社などは法人マイルカードが便利です。貯まったマイルで無料航空チケットに交換すれば直接的に交通費の節減ができます。
個人で航空機を利用するよりも複数の社員が利用する法人カードは、マイルが貯まるので節約の金額も大きくなるメリットがあります。
交通費の節減という意味では交通系の法人カードの利用も効果的です。例えばビュー法人カードではポイントサービスはありませんが、チケット購入時の割引やホテル・レンタカー割引があります。
優待サービスで経費節約
クレジットカードには優待サービスが提供されているので個人カードでも利用している人が多いでしょう。
法人カードでも優待サービスが提供されています。国内外の宿泊施設などの割引サービスもあるので、出張費の節約にもなります。
また法人カードによっては、ビジネスサービスとしてオフィス用品のオンラインサービスが提供されています。
これを利用することで割引を受けることができ、経費節減になります。
また、法人カードによっては福利厚生サービスが提供されており、活用することで福利厚生の面でも節約につなげることができるでしょう。
おすすめの法人・個人事業者向けビジネスカード
法人カードは申込対象者が法人・法人代表者・個人事業主に分けられているケースが多く、法人だけ、個人事業主だけといった条件付きのカードも多いので入会前によく確認しておきましょう。
また同じ法人対象のカードでも大企業向けと中小企業向けに分けられていることもあります。それではおすすめの法人カードをご紹介しましょう。
| 入会金 | 年会費 | 旅行損害保険 | 発行までの時間 |
|---|---|---|---|
| 無料 | 26,000円（税別） | 最高1億円（自動付帯） ※傷害死亡・後遺障害保険金 ※基本カード会員ご本人様が対象 |
- |
- 海外旅行傷害保険（自動付帯：最高5,000万円、利用付帯：最高1億円）
- 国内旅行傷害保険最高5,000万円の利用付帯
- ショッピング・プロテクション最高500万円。その他にキャンセル・プロテクション、リターン・プロテクションの補償サービスがある
- ポイントプログラム「メンバーシップ・リワード」は100円で1ポイント付与ポイント還元率0.5％。楽天スーパポイントやTポイントに移行可能。
- オーバーシーズ・アシスト（海外情報サービス・緊急支援サービス）
- 空港ラウンジサービスのほか手荷物無料宅配サービス、無料ポーターサービス、空港クロークサービス、エアポート・ミール（国内線）、手荷物無料宅配サービス、エアポート送迎サービス、空港パーキングなどが提供されている
- ビジネス・セービング（優待・割引特典）、四半期管理レポート(登録制)、ビジネス情報調査代行サービス (登録制)、ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」(登録制)
| 入会金 | 年会費 | 旅行損害保険 | 発行までの時間 |
|---|---|---|---|
| 無料 | 初年度無料 翌年度以降1,250円（税別） |
- | - |
- 海外旅行・国内旅行傷害保険最高3,000万円（MyJチェックの登録とカード利用条件付き）
- ポイントプログラムは個人カードと同じ「Oki Dokiポイント」
- ショッピング保険100万円（海外のみ）
- チケットレス国内出張サービス：JCB.ANA@desk、JCB de JAL ONLINE、JR東海プラスEXサービス、じゃらんコーポレートサービス
- オフィス用品サービス：タスカリマックス、アスクルサービス
まとめ
法人カードの審査基準は思っているほど高くはありません。クレジットカード会社としては高額な経費を毎月クレジットカード決済してもらえるので、個人カードに比べると高い利益が望めます。
クレジットカード会社にとっては法人カード会員は優良顧客なのです。そのため以前ほど提出書類も厳しくなく、決算書や申告書の提出が不要な法人カードもあります。
3年以上事業が継続していて黒字であれば審査通過の可能性は高いでしょう。
法人や個人事業主にとっても法人カードの利用にはメリットがあります。クレジットカードの年会費や手数料などもすべて経費計上できます。
今まで法人カードを利用していなかった経営者の皆さんは、これをきっかけに法人カードを利用してみましょう。