正しい運転資金を算出することが融資に繋がる

運転資金が必要となる事業では、経営者は常に必要な運転資金の調達を考えなくてはいけません。

 

しかし、どのくらいの運転資金が必要かを把握しておかないと、無駄に資金調達をして金利負担を増やしてしまっては元も子もありません。

 

常日頃から適正な運転資金の金額を計算しておくことが重要です。

 

今回は適正な運転資金を算出する方法を解説します。

 

 

運転資金算出に必要な回転期間と回転率

運転資金を必要とする業種は、主に仕入をして商品を販売する事業です。

 

小売店のように消費者に販売する場合は、ほとんどが現金やクレジットカードによる決済なので、仕入資金不足はほとんどありません。

 

卸売りの場合は取引先への販売は売掛金となることが一般的で、すぐに現金化できないため運転資金が必要になります。

 

そこで、販売から現金化までの期間といった経営分析がまず必要になります。

 

売上債権回転期間と回転率

売上債権回転期間の計算式は次のとおりです。

 

売上債権回転期間(月) = (売掛金+受取手形残高)/ 売上高(月)

 

売掛金は締切日と支払日を取り決めして、例えば月末締の翌々月末の支払といった現金化までに時間がかかるものをいいます。

 

受取手形も現金化まで数カ月かかるので売掛金に加えます。

 

売掛金回収までの期間を算出する計算式です。

 

また、これを回転率で表す計算式が下記のとおりです。

 

売上債権回転率(年) = 売上高(年)/(売掛金+受取手形残高)

 

回転率でみる場合は長いスパンのほうが正確なので年単位でチェックした方がいいでしょう。

 

回転期間は短く、回転率は高くなるほど良好で、この数字が悪くなると取引条件が悪化していることを示します。

 

棚卸資産回転期間と回転率

棚卸資産回転率や回転期間では仕入れしてから売り上げに結びつくまでの期間や回転率を計算します。

 

棚卸資産は仕入れしてから売上に結びついていない在庫のことなので、早く売上に結びつくことが経営にとっては重要です。

 

棚卸資産回転期間(月) = 棚卸資産残高 / 売上原価(月)
棚卸資産回転率(年) = 売上原価 / 棚卸資産残高

 

棚卸資産回転期間は短く、回転率は高いほど仕入がうまく回っていることを示します。

 

売上金が伸びていても回転率や回転期間が悪化していれば、対策を取る必要があります。

 

買入債務回転期間と回転率

買入債務は買掛債務と支払手形のことで、買入債務回転率は年に何回転するか、回転期間は借入債務支払までの返済期間を示しています。

 

買入債務回転率 = 売上高 / 買入債務(当期・前期末の平均)
買入債務回転期間 = 365 / 買入債務回転率

 

回転率は低く回転期間は長いほど自社にとっては有利ですが、買掛金の支払いが長すぎると取引先との関係が悪化することもあります。

 

この数値に関してはあまり自社に有利だと支障があります。

 

適度な範囲に留まるように気をつけましょう。

 

運転資金が必要な理由

業種によっては運転資金がほとんど必要がない事業があります。

 

売上が現金で入金になる小売業では、その現金を仕入れに回すことができるので売上金回収はほとんど不要です。

 

創業時にある程度の仕入れ資金さえ確保しておけば、売上がある限り運転資金の心配はありません。

 

つまり運転資金の大半は売上が現金化するまでに必要な仕入れ資金のことです。

 

通常は仕入れのお金も買掛金としてすぐに現金で支払う必要はありません。

 

しかし、取引先との関係で売掛金が現金化する前に仕入れ資金が必要になる場合があります。

 

それを売上債権回転期間・回転率、棚卸資産回転期間・回転率の数字から早めに察知して資金繰りを手当することが大切です。

 

豊富な資金を背景に事業を行なうことができれば別ですが、一般的な中小企業では運転資金は銀行融資などに頼らざるを得ません。

 

金融機関からは必要以上の借入はできないので、適正な運転資金で申込むことが重要です。

 

 

運転資金の算出方法


各種回転率や回転期間を常にチェックし運転資金が必要だと判断した場合は、どれくらいの運転資金が必要なのかもチェックしましょう。

 

これは銀行融資を受ける場合にも必要なことです。

 

自社の事業規模でいくらの運転資金が必要なのか把握していないようでは、スムーズに貸付を受けることはできません。

 

必要な運転資金は頭に入れておきましょう。

 

経常運転資金の算出

経常運転資金は常に必要となる運転資金のことで、以下の計算式で表されます。

 

これは在高方式(ありだかほうしき)と呼んでいます。

 

経常運転資金 = (売掛金+棚卸資産+受取手形 )− 買掛金

 

単純に考えて売上高の中でまだ現金化されていないものと在庫から、「支払をしていない経費や仕入金を差し引いたもの」が経常運転資金です。

 

経常運転資金は正常運転資金とも呼ばれるように、企業にとっては事業を運営するためには必要な運転資金です。

 

しかも売掛金や受取手形が現金化され、棚卸資産も売却できれば解消できる運転資金なので、比較的短期借入の資金調達でまかなうことができます。

 

反対に考えると銀行なども融資しやすい運転資金と言えるでしょう。

 

回転数による経常運転資金の算出

経常運転資金を算出する方法として回転期間を応用した計算式もあります。

 

経常運転資金 = 平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間−買入債務回転期間)

 

売上債権や棚卸資産が現金化する期間から、買掛金の支払期間を除いた期間に平均月商をかけて算出します。

 

つまり現金化までに必要な期間にどれだけ売上が生じるかということで、必要な仕入れ資金を割り出しているのです。

 

正確には平均月商ではなく平均仕入金額を使うべきですが、便宜的に概算する場合はこれで十分です。

 

経常運転資金の調達方法

銀行融資で経常運転資金を調達する場合、売掛金や棚卸資産を担保にする融資も利用できます。

 

流動資産担保融資として売掛債権や棚卸資産を担保にして貸付を受ければ金利負担も軽減できます。

 

担保があると融資審査も無担保に比べて保証人が不要なケースが多く、通りやすくなるという点でも有利です。

 

また受取手形の割引や手形貸付によって現金化することも可能です。

 

ただし手形割引の場合は不渡りとなった場合のリスクは、手形を割引した企業にあるので注意が必要です。

 

売掛債権の場合はファクタリングによる現金化も有効です。

 

ファクタリングは返済の必要がないので、負債が増えずキャッシュフローも改善することができます。

 

証書貸付で長期返済をするという方法も効果的です。

 

長期返済中に売掛金や手形の現金化などで手にしたキャッシュを運転資金に回すことが可能になります。

 

どのような資金調達方法がベストなのかは自社の状況に合わせた考え方で決定しましょう。

 

運転資金を減らす

運転資金を調達することも大事ですが、そもそも運転資金を減らすことを常に考えることも必要です。

 

経常資金の要素は次の4つです。

 

1.売掛金残高
2.棚卸資産
3.受取手形
4.買掛金

 

1〜3までを減らし、買掛金残高を増やす努力を常にしていれば、しだいに必要な運転資金も減ることになり資金調達による金利・手数料負担も軽減できます。

 

取引先と交渉して売上代金の回収期間・受取手形サイトを短縮する、支払手形サイトや仕入れ代金の返済期間を延ばす等の努力をしてみましょう。

 

また、在庫は大量に仕入れると単価は安くなりますが、在庫期間が長期になると保管費用の増加、劣化などマイナス面も多くなります。

 

在庫残高は適正に保ち、大量に抱えるよりはすぐに仕入れが可能な体制を整えることを優先しましょう。

 

また、長期滞留在庫は思い切って処分して現金化することも考えてみましょう。

 

経常運転資金以外の運転資金

運転資金には経常運転資金以外にも種類があります。

 

■増加運転資金
売上が順調で経費や仕入れ資金が増加して売上金回収が間に合わないケースに必要となる運転資金。

 

■減少運転資金
売上金の減少により生じる諸経費の支払を目的とした後ろ向きな運転資金。

 

■季節運転資金
従業員の賞与にかかる人件費など一定の時期に必要となる運転資金。

 

■設備未払金決済運転資金
設備資金の手当がつかないまま導入した設備資金の未払いが6ヶ月以上となった場合慣例として運転資金扱いとなる。

 

これらの運転資金は特に計算しなくてもわかる運転資金なので、それぞれにあった資金調達方法で対応しましょう。

 

まとめ

企業活動には資金調達が不可欠です。

 

特に常に運転資金が必要な業種では、常日頃からどれくらいの運転資金が必要なのかを算出しておきましょう。

 

また、運転資金の調達する方法だけでなく、運転資金を軽減することも同じくらい重要です。

 

経費の削減も間接的に必要な運転資金を減らすことにもなるので、併せてふだんから考えておきましょう。