クラウドファンディング比較まとめ

クラウドファンディングは不特定多数から資金調達ができる新しいタイプの資金調達方法で、近年市場規模も拡大しています。

 

融資と違い返済する必要もなく、ネットを利用して広く資金を募ることができるため、ベンチャー企業だけでなく一般の中小企業や個人事業主でも扱いやすいメリットがあります。

 

しかし、クラウドファンディングのプラットフォーム(運営会社)の数が多く違いがわからない事業主も多いことでしょう。

 

今回はクラウドファンディングをプラットフォーム別に比較しているので、自社の事業に合っているプラットフォームを見つけてください。

 

 

非投資タイプのプラットフォーム比較

クラウドファンディングには非投資タイプと投資タイプがありますが、今回は非投資タイプのプラットフォームを比較します。

 

非投資タイプと呼ばれているクラウドファンディングには寄付型と購入型があります。

 

寄付型は社会的な貢献活動に向いているクラウドファンディングなので、事業資金の調達方法としては不向きです。

 

事業者の資金調達方法としては購入型クラウドファンディングが向いています。

 

購入型クラウドファンディングが向いている企業

購入型クラウドファンディングでは支援者に見返りとして「リターン」を提供します。

 

リターンは金銭ではなく商品やサービス提供となるので、製造・販売やサービスを提供する業種向けです。

 

特に自社で商品開発をしている企業に向いているといえるでしょう。

 

クラウドファンディングを成功させるためには、出資者へのリターンに魅力がなくてはいけません。

 

今までにない製品を開発・製造するための資金を調達するには、購入型クラウドファンディングが最も有効な手段です。

 

プラットフォーム(運営会社)比較

 

プラットフォームの選び方

資金配分方式は主に2種類ありますが、すべてのプラットフォームで利用できるのはAll or Nothing方式(達成後支援型)です。

 

この方式では支援金額が目標金額に達しない場合、調達失敗となり集まった資金は返却されますが、手数料はかかりません。

 

もうひとつのタイプ、All In方式(即時支援型)は目標金額達成、未達成にかかわらず集まった支援金を利用できます。
ただし手数料は必ずかかります。
また決済方法はクレジットカードなので決済手数料の負担があるプラットフォームがほとんどです。

 

最初はAll or Nothing方式が無難ですが、将来All In方式を利用したい場合はAll In方式を取り扱っている運営会社を選び、手数料は5%〜20%と大きな開きがあるのでプロジェクトに自信がある場合は手数料が安いサービスを選びましょう。

 

しかし、最初は手数料がかかっても、サポート体制がしっかりしている運営会社や、知名度が高く成功しやすい運営会社を選択することをおすすめします。

 

例えばA-portは手数料が高いですが、朝日新聞というバックグラウンドがあるため安心して利用できます。

 

プラットフォームを選ぶときは倒産の可能性もある程度は考えておく必要があるでしょう。

 

実際に日本のクラウドファンディングの運営会社でも1年程度で倒産となったケースがあります。

 

プラットフォームはまずは安心できるか、次に成功率、手数料、出資タイプで選びましょう。

 

クラウドファンディングのメリット・デメリットまとめ

クラウドファンディングを比較して選ぶ場合は、そのメリットやデメリットも理解した上で選択しましょう。

 

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングで資金調達側のメリットとしては下記のものがあります。

 

プロジェクト起案者のメリット

  • 製品開発能力やサービスのアイディアがあれば、知名度がなくても資金を集められる
  • 日本全国を対象に不特定多数の個人投資家から資金調達ができる
  • 国内だけでなく海外を対象に世界規模でクラウドファンディングを利用することも可能
  • 銀行融資と比べると簡単な審査でプロジェクトの公開ができる
  • 累計支援額が目標に達しなくても確実に資金が調達できる(All Inの場合)
  • プロジェクトが失敗しても経済的負担がない(All or Nothingの場合)

 

また、法人だけでは個人でも利用しやすく、アイディアしだいでは高額の資金調達も可能という点もメリットのひとつでしょう。
しかし、クラウドファンディングにはデメリットもあるので、そちらも充分に理解しておきましょう。

 

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングは手軽である反面、リスクもあるので注意しましょう。

 

プロジェクト起案者のデメリット

  • 資金調達までに1〜2ヶ月の期間がかかる
  • 資金調達の見積もりに失敗するとプロジェクトの失敗に結びつきトラブルとなる
  • All In方式では資金調達成功でも、不成功でほとんど支援総額が少ない場合でも手数料がかかる
  • プラットフォーム(運営会社)倒産のリスクがある

 

クラウドファンディングは2010年代から急激にプラットフォームが設立され普及してきた資金調達方法です。

 

そのため業歴の短い運営会社が多く、銀行などと比較すると信頼度が低いというデメリットがあります。

 

資金を調達するのであれば、その特徴を理解してAll or Nothing方式といった比較的リスクの低い方式を利用しましょう。

 

資金調達方法としてクラウドファンディング

資金調達方法としてのクラウドファンディングには、今までの資金調達方法にはない特色があります。

 

銀行融資の場合、資金調達額(融資金額)は申込金額よりも増えることはありません。
融資希望金額が上限となり、審査結果により減額されるのが一般的です。

 

しかしクラウドファンディングでは、目標支援額の1000%(10倍)を達成しているプロジェクトも少なくありません。

 

もちろんすべてのプロジェクトが成功するわけではありませんが、資金調達額に制限がないという点では画期的な制度と言えるでしょう。

 

ただし、急な資金ショートや設備資金の調達といった場合には、クラウドファンディングは不向き

 

あくまでも一般的な企業の事業資金としては、商品開発費用の調達や、サービス提供に関する資金調達に限定されるという点でデメリットがあります。

 

クラウドファンディング以外の資金調達方法

クラウドファンディングでは、不向きな資金目的でもその他の調達先を確保していれば選択肢が広くなり事業運営も楽になります。

 

金融機関からの融資

業歴が長い場合には融資を利用するのが資金調達方法としては一般的です。
特に担保となる不動産があれば低金利で融資を受けられるので有利となります。
クラウドファンディングと併用することで、プロジェクトが資金不足で失敗する可能性もなくなります。

 

補助金・助成金

国や地方自治体からの補助金や助成金も返済の必要もないので有効な資金調達手段です。
こちらもクラウドファンディングと併用できればプロジェクト成功の可能性も高まります。

 

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで資金を調達する方法でです。
売掛債権額が多い企業にとっては、融資のように返済する必要がなく、簡単に売掛債権の現金化ができます。

 

融資を透けると有利子負債が増えるためキャッシュフローに悪影響がありますが、ファクタリングにはキャッシュフローを改善する効果もあります。
受取手形がある場合は手形割引も有効です。

 

ノンバンク系ビジネスローン

金利が高いため敬遠する事業主も多いですが、急な資金調達に向いており、高い金利は少額・短期の利用を心がけることで負担を減らすことができます。

 

カードローン方式では一度審査を受けてカードが発行されれば、いつでも融資金をATMで引き出せるというメリットがあります。

 

まとめ

クラウドファンディングは比較的新しい資金調達方法として注目を浴びてきており、新しい資金調達手段のひとつとして検討している事業者は多いのではないでしょうか。

 

インターネットのサイトを利用するということで、多少の不安がある経営者もいるかもしれませんが、一度利用してみれば難しくないことがわかるでしょう。

 

ただし資金調達先は多様性が重要です。
それぞれの資金使途に合わせて適した資金調達を行なうことが大切なので、クラウドファンディングもその特性をよく理解しましょう。

 

適切な使い方がわかればクラウドファンディングと他の資金調達と併用することで効果が高くなります。