ビジネスローンの必要書類

ビジネスローンに必要な書類

ビジネスローンでも申込対象が法人の場合と個人事業主の場合で必要な書類は違ってきます。
それぞれの場合で必要な書類について解説しましょう。

本人確認書類は法人・個人申込どちらも必要

法人の申込でも個人での申込でも本人確認書類は必要となります。

法人で申込した場合、法人代表者が連帯保証人となるのが一般的なので、代表者の本人確認書類が必要となります。

本人確認書類として有効なのは次のとおりです。

基本的には上記のどれかの写しを提出します。ほかにも住基カードや個人番号（マイナンバー）カードなども本人確認の書類として有効です。

法人申込で必要な提出書類

法人申込で必要な書類は次のとおりです。

• 登記事項証明書（商業登記簿謄本）
• 印鑑証明書(法人・個人のもの)
• 決算書

商業登記簿謄本は個人の住民票に相当する証明書ですが、過去の変更も含めて全て記載している「謄本」と一部記載の「抄本」を間違えないようにしましょう。

商業登記簿謄本には会社設立年月日も記載されているので事業歴も判断できます。

印鑑証明書は提出不要のビジネスローンも多いですが、決算書に関してはほとんどのビジネスローンで必要です。

また決算書は２期分が必要な場合や１期分で良い場合、決算書の代わりに経営状況報告書を提出する場合もあり、ビジネスローンによって提出のしかたは違います。

申込前に提出書類の部数などはチェックしておきましょう。

ビジネスローンに限らず融資の審査ではスコアリングとよんでいる審査システムを利用しています。

決算書の各項目を点数化してトータルスコアを審査の判断材料としますが、スコアリングはトータルで判断するので赤字決算は必ず却下されるわけではありません。

赤字をごまかすために修正するのはかえって不自然になるのでやめましょう。

個人事業主が必要な提出書類

個人で申込む場合に本人確認の証明書以外では確定申告書が必要です。

確定申告書も２期分と１期分でいい場合があるのでチェックしましょう。

個人事業主はなるべく経費を増やして納税金額を少なくしようとするので、課税所得金額は低くなる傾向にあります。

同じ経費でも実際に対象年度に支払っていない減価償却費などもあるので、所得金額の数字だけでは実際の所得金額はわかりません。

決算書では経費の詳細もわかるので、単なる所得証明書よりは実態を把握できるメリットがあります。

同じ赤字でも売上が下がったことが理由なのか、経費が一時的に増えたものかの判断はカードローン審査担当者であれば理解できます。

経営に自信があれば赤字でも心配する必要はありません。

登記簿謄本・印鑑証明書はストックすると便利

ビジネスローンを利用するしないにかかわらず常に準備しておいたほうがいい書類があります。

• 登記簿謄本（法人）
• 印鑑証明書（法人・法人代表者・個人事業主）

法人の登記簿謄本は意外に要求されることが多いので、定期的にまとめて取得している法人も少なくありません。

3ヶ月以内のものが要求されるので3ヶ月に1回は取得して常に最新のものをストックしておくといいでしょう。

法務局が近くにない法人も多いのでそのつど取得するのは非効率的です。

最近では登記簿謄本の取得代行サービスもありますが、印鑑証明書は印鑑カードが必要なので代行サービスがありません。

印鑑証明書を取得するときに、登記簿謄本も同時に取得してセットでストックしておきましょう。

ビジネスローン申込前にチェックすること・注意点

ビジネスローンにも種類があるので、申込対象とならないビジネスローンに申込すると時間が無駄になります。
申込前にチェックすべき点や注意点をまとめてみました。

クレジットカードと違い年齢の上限がある

クレジットカードの申込基準は年齢の上限はほとんどありませんが、ビジネスローンなど融資商品は年齢の条件が記載されています。

一般的には20歳以上が最低条件で、上限は65歳または69歳となっています。

年齢条件の記載がない場合でも20歳未満ではビジネスローンでなくてもあらゆる融資商品の対象外となっています。

適用金利と利用限度額

ビジネスローンの金利には幅があり、利用限度枠と連動しています。つまり低金利ほどカード利用枠も大きくなっています。

そのため見かけは低金利のビジネスローンでも、審査結果で最低の利用枠が設定されると適用金利も高くなってしまいます。

自分が必要とする利用枠に適用される金利はチェックしておきましょう。

しかし最初は最低の利用枠で決裁されても、利用を続けていくことで信用が高くなり増枠できる可能性もあります。

高金利が適用されてもあきらめずに短期利用を続けて金利負担を減らし、段階的に金利を下げることを目指しましょう。

連帯保証人は必要かどうかチェック

ビジネスローンでもカードローン方式ではない場合は連帯保証人を求められることがあります。

しかし高額な利用金額となるビジネスローンの連帯保証人となる人はほとんどいないでしょう。

基本的に無担保・無保証人を原則としているビジネスローンで連帯保証人を求めるということは、連帯保証人がいなければ審査が通らないという意味です。

連帯保証人がいなくても保証会社をつけられることがありますが、金利に保証料が上乗せとなるので負担が大きくなります。

ノンバンク系のメリットはも無担保・無保証人で審査が早いということです。

連帯保証人をつけるのであれば、もっと低金利の公的機関や銀行に申込したほうがいいでしょう。

人気の高いビジネスローンのランキング

ビジネスローン別の必要書類

個人でのカードローン申し込みであっても給料明細書などの提出をするケースがあり、ビジネスローンでも契約者が用意する書類に関しては大きな違いはありません。

しかし、法人代表者や個人事業者では給与所得などではないため、決算書や確定申告書で事業としての所得証明をする必要があります。

大きなポイントは事業歴を問われることが多いと言う点です。

新規事業立ち上げたり起業直後では収益が見込めないため、審査が不利になったり、利用できないビジネスローンもあります。

事業所得は大きな要素を占めますが、代表者本人の信用情報も大きく作用してきます。

ビジネスローンでは担保・保証人が不要で利用できるメリットもあることから、申込者本人が連帯保証人というカタチで契約することがほとんどです。

法人での返済が困難になった場合、代表者に返済できる信用力があるのかを信用情報機関の情報照会を通じて問われることになります。

必要書類をキチンと揃え、誤字脱字など安易なミスがないようにしてビジネスローンを運転資金やつなぎ資金に役立てましょう。

おすすめのビジネスローン

提出書類や注意点もわかったところで、おすすめのビジネスローンを提出書類の観点から簡単にご紹介しましょう。

オリックスVIPローンカードBUSINESS（大手金融グループ系）
申込資格は法人代表者と個人事業主で個人が対象のカードローン。
■提出書類

• • 本人確認資料
    運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれか）

  特に確定申告書の提出は義務付けられていないのて一般的な収入証明書で可。個人事業主は所定の「経営状況申告書」を記入。

  プロミス自営者カードローン（消費者金融系）
  対象となる申込者は20歳以上65歳未満の自営者
  ■提出書類

  • 本人確認資料
    運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれか。健康保険証の場合はもう1点住民票などが必要
  • 年収の確認できる書類
    前年の確定申告書写し（提出日が1月1日から3月31日の場合は前々年分も必要）
    青色申告の場合は青色申告決算書または収支内訳書

  初回30日間無利息のプロミス自営者カードローン

  AGビジネスサポートビジネスローン（消費者金融系）
  法人または個人事業主（20歳以上69歳まで）。法人申込は法人代表者（代表権のある法人経営者）が連帯保証人。
  ■提出書類

  • 本人確認資料<
    法人の場合は常人代表者のもの
  • 年収の確認できる書類
    法人は決算書2期分、個人事業主は確定申告書2期分

  個人事業主・経営者向け専用のAGビジネスサポート

まとめ

ノンバンク系のビジネスローンはつなぎ資金など短期の事業融資に利用するには、融資スピードの点で最適です。

銀行系融資では低金利と引き換えに書類提出の多さや、収支計画書やノンバンク系では必要のない書類の提出や融資条件も多く、事業資金融資は簡単に簡単ではありません。

資金繰りの方法としてビジネスローンは最も手軽ですが、かといって審査が簡単なわけではありません。

まずは提出書類をきちんとそろえて事前準備を万全にすることがビジネスローンを利用する第一歩です。