事業計画書の書き方

ビジネスを立ち上げて起業する場合、融資によって資金調達をするときは、金融機関に創業計画書を提出するのが一般的です。

 

これによって創業の趣旨や将来性などを文章や数字で示すことができます。

 

創業後に運転資金を調達する場合も金融機関に事業計画書を提出すると、資金使途を説明しやすくなります。

 

事業計画書には金融機関提出という使い方の他に、自社事業の方向性などを明確にするという目的もあります。

 

事業計画書を作成することで、ぼんやりとしていた事業の方向性や資金調達時期が明確になるので、まだ作成していないという経営者はこの機会に事業計画書を作成してみましょう。

 

今回は事業計画書の作成に関して解説します。

 

 

事業計画書作成の目的

事業計画書を作成する目的にはいくつかあるので、まずはその目的を決めることからはじめましょう。

 

創業資金調達のための事業計画書

会社設立の融資や創業融資が目的の場合は、「創業計画書」ということになります。

 

そのため数字はすべて予測や推測になりますが、金融機関を説得できる根拠が必要です。

 

あまり理想的な数字にせずに実現可能な範囲内での予測数字にすることを心がけましょう。

 

創業資金の調達先としては金利が低く銀行よりも、借りやすい政府系金融機関の日本政策金融公庫を第1に考えましょう。

 

日本政策金融公庫の審査では返済能力の他に経営者の人柄も重視しています。

 

創業の動機や経営者の略歴を記載する欄には、経営者として創業の理念や根拠なども記載しましょう。

 

併せて返済金をしっかりと返せる根拠となる数字も「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」と言った項目に記載することが重要です。

 

 

日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートでは、飲食店や美容業など業種別の記入例も無料ダウンロードできるので参考にしましょう。

 

運転資金調達のための事業計画書

設備資金や運転資金を調達するための事業計画書も、創業計画書と同じように金融機関を説得する材料として作成します。

 

創業計画書と多少違うのは創業の理念や経営者としての思いよりも、現実的な実績や資金を必要とする根拠を重視して作成することです。

 

設備投資であれば設備を導入することで、どれくらいの売上増加が見込めるのか、それによる利益で返済が可能であるということを示しましょう。

 

運転資金であれば過去の実績から返済可能な範囲での借り入れであることを示すといいでしょう。

 

テンプレートは各金融機関で独自のものがあるので、それを利用してさらに不足分を付け足して作成しましょう。

 

自社の経営のための事業計画書

自社の経営を計画的に行なうことを目的とした事業計画書も大切です。

 

大手企業は定期的に中期計画や長期計画を作成して、経営の方針を中長期で定めています。

 

大規模企業ほど経営方針を社員ひとりひとりに徹底するためには、事業計画書の作成は欠かせません。

 

経営方針の徹底という意味では中小企業のほうが、規模が小さい分効果は高いでしょう。

 

定期的な事業計画書の作成では、作っただけで満足しないことが重要です。

 

融資目的の事業計画書よりは多少理想的な数字となってもかまいませんが、未達成となったときの分析をするということが大切です。

 

経営戦略としての事業計画書という意味もあるので、売上が達成できなかったときは徹底的に分析をして、次の事業計画に生かしましょう。

 

これによって、商品やサービスを見直し競合他社との差別化ポイントを見出すこともできます。

 

また定期的に事業計画書を作成することで、内容を少し変えるだけで金融機関への提出が早くできるというメリットもあります。

 

事業計画書の作り方

それでは具体的に資金調達用の事業計画書はどんな点に注意して作成したらいいのか解説しましょう。

 

文章の基本

まず基本的に事業計画書の文章は、案内状・送付状・お願い文・挨拶文といった文章とは根本的に違うということを意識しましょう。

 

これらの文章は「です・ます調(敬体)」で記載しますが、相手を説得する目的がある事業計画書では「だ・ある調(常体)」で記述しましょう。

 

敬体はていねいなイメージですが、常体は断定的なので相手を説得する文章としては常体の効果が高くなります。

 

もちろん説得力は文章の形式ではなく内容なのですが同じ内容であれば、断定的な文章は説得力が増します。

 

普段から常体で文章を記述することを心がけておきましょう。

 

事業計画書は基本的に自由

事業計画書はテンプレートがありますが基本的に記述する内容は自由です。

 

実績表+スケジュール管理表に説得文章を付け加えたものが事業計画書のイメージとなります。

 

ただし単なるスケジュール表ではなく売上予測という数字をともなった予定表です。

 

具体的には下記の内容を盛り込んでおきましょう。

 

事業の概要

具体的にどのような事業を行なっているのかわかりやすく記述するのがポイントです。
最初の項目となるので読み手に興味をもたせることも重要になります。
また、会社の経営方針なども記述した会社概要も加えておくといいでしょう。

 

取扱商品・サービスの概要

商品やサービスの取扱内容を具体的に記述しましょう。
消費者のニーズや利益面にも触れて経営者の立場よりも消費者の観点から記述すると効果的です。

 

セールスポイント

競合他社と比較して自社にはどんな付加価値があるのか、自社の融資な点を説明しましょう。

 

売上計画書(収支計画表)

過去の実績を含めて今回の融資実行により、どれくらい売上に貢献するのかを具体的な数字で示しましょう。
売上目標は実行可能で達成の根拠も必要です。

 

設備資金調達のための融資であれば、その利益によって十分返済できる点も強調する文章も付け加えると効果的です。

 

資金繰り表

資金繰り表は融資の資金使途である事業資金の根拠を示すために役立ちます。
特に運転資金であれば一時的な運転資金かどうか、通常の運転資金なのかも口頭で説明するよりも説得力が増します。

 

これらの項目を自社の業種に合わせて各種テンプレートを参考にしながら、独自の事業計画書を作成しましょう。
テンプレートにはない項目でも自社の業種に合わせて付け加えることが重要です。

 

付け加えると効果が高い項目

基本的な項目としては上記の内容で十分ですが、さらに付け加えることで説得力が高くなる項目もあります。

 

市場分析

売上は自社と顧客だけで決まるわけではなく市場の動向にも左右されるため、市場環境の分析も付け加えることで説得力が高くなります。

 

創業計画書の場合はターゲット市場の分析ということになります。
自社の業種の市場規模や上昇傾向なのか下降傾向なのかを分析して記述しましょう。

 

上昇傾向であれば問題ありませんが、下降傾向であれば競合他社とのパイの奪い合いになります。
その場合は自社が競合と比べて有利な点を強調しましょう。

 

戦略と実行方法

市場分析に加えて、その市場の中で自社の立場からどのような戦略で売上を伸ばしていくのかを記述しましょう。
戦略は実行可能で具体的なほうが説得力を高めることになります。

 

事業計画書に沿った受け答えができるようにする

特に融資目的の事業計画書では作成しただけでは不十分です。

 

経営者が事業計画書の内容をよく理解した上で、口頭の質問にも返答できることが必要です。

 

受け答えが事業計画書の内容と異なっていれば、事業計画書自体の信頼性もなくなります。

 

特に日本政策金融公庫の審査には面談があり、また銀行融資であっても融資担当者に説明する場面があります。
事業計画書の内容はしっかり把握しておきましょう。

 

  • これだけの利益が見込める根拠は何ですか?
  • 事業のメインターゲット顧客層とどのようなニーズがありますか?
  • 具体的に競合となる会社はどこですか? 競合会社とどのような違いがありますか?
  • 融資は何に使いますか?
  • 事業資金の調達先は?

 

上記のような質問に即座に事業計画書の内容にそって答えられるでしょうか?

 

不安な場合は想定問答集などを作って練習することも必要です。

 

何よりも経営者は事業計画書を作らせるのではなく、自ら作成に参加する必要があるでしょう。

 

まとめ

起業家にとってはマーケティング戦略や自己資金集め、関連する法律の勉強も必要ですが、開業資金の調達も大切です。

 

必要資金が集まらなければ営業を開始することもできないからです。

 

日本政策金融公庫や銀行などからの資金調達は必須といえるでしょう。

 

そのためには説得力のある創業計画書や事業計画書を作成することが必要です。

 

さらに開業してからも事業計画書を作成することで、目標管理もしっかりでき計画的に事業経営が可能となります。

 

事業計画書は融資だけではなく自社経営にとって必要なことだと理解し、定期的な作成を心がけましょう。