法人カードの名義は法人名か個人名のどちらになる？

法人カードの種類と名義

法人カードの名称にはビジネスカード、コーポレートカードといった種類がありますが、ビジネスカードは一般的に中小企業や個人事業主が対象となります。

コーポレートカードの場合は大企業向けのサービスを提供しているという違いがあります。

大企業向け法人カードは法人名義

大企業向けのコーポレートカードは、JCBや三井住友カードなど銀行系クレジットカード会社が発行しています。

目安としては追加カードの発行（利用人数）が20枚以上になる企業が対象となっています。

基本的には企業が一括して社員カードの分も支払うので、カードの名義は法人名義となります。

連帯保証人として法人代表者を付けることが原則ですが、一部上場企業などでは法人代表者なしでも審査を通過することはあります。

法人名義で申込するカードは大企業向けのコーポレートがほとんどで、一般的な法人カードは個人名で申込むのが原則です。

ビジネスカードは個人名義

法人カードのほとんどはビジネスカードと呼ばれていて、個人事業主名義や法人代表者名義でカードを申込します。

個人事業主の場合は屋号がありますが、屋号でのカード申込はできず、個人名になります。
法人代表者の場合も同様で、代表者個人名義のカードとなりますが、実際の支払いは個人ではなく法人として決済することができます。

そのためには口座名義を法人口座で登録することが必要です。

法人カード名義の違い

法人カード名義が個人でも法人でも提供されるサービスに違いはありません。

違いはだれに請求するかという点だけです。

法人カードの目的は経費を決済するという点ですが、その場合はだれが支払うのかということが重要になります。

つまり法人カードの名義よりも支払い口座の名義のほうに意味があります。

特に個人事業主が法人カードを利用する場合は、個人用口座と事業用口座の違いに注意しましょう。

法人カードの口座名義

コーポレートカードのように法人名義のカードは、引き落とし口座も当然法人名義となります。

ビジネスカードの場合は、法人代表者の個人口座と法人名義の口座をどちらも選べるカードがほとんどです。

個人事業主も個人口座でも屋号付きの事業用口座のどちらでもかまいません。

個人事業者の場合は、事業用口座と個人口座の違いはほとんどありません。

どちらの口座から引き落としても、事業の経費利用をしたかどうかが問題となります。

しかし、個人消費と事業経費を区別しやすくするためにも、ビジネスカードの引き落とし口座は事業用口座にすると便利です。

主な法人カードの名義

それでは具体的なカードについて申込対象や名義はどうなっているのかご紹介しましょう。

主なコーポレートカードの名義

主なコーポレートカードの名義や特長は次のようになっています。

▼三井住友コーポレートカード
・大企業向け（カード使用者20名以上が目安）
・カード券面の名義には企業名を表示
・会社一括決済方式と個別決済方式がある
・会社一括決済方式では口座は法人名義となる

▼JCBコーポレートカード
・大規模企業向け一括振込型カード
・口座名義は法人口座

上記以外にも銀行系クレジットカード会社ではコーポレートカードを発行しています。

主なビジネスカードの名義

ビジネスカードではほとんどが法人代表者名や個人事業主名の個人申し込みとなります。

▼アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
・法人代表者向けと個人事業主向けの2種類あるがサービス内容は同じ
・歯科医院経営者と動物医院経営者は申込窓口が異なる
・法人代表者向けは法人名義口座、個人事業主向けは特に制約なし

▼JCB法人カード
・申込対象は法人または個人事業主
・法人名義での申込は法人口座

▼セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
・申込対象者は法人代表者または個人事業主
・法人代表者での申込は法人口座（申込者が代表者となっている口座）

▼AGビジネスサポート法人クレジットカード
・申込対象者は法人代表者または個人事業主
・個人名義、法人名語のどちらも可

ビジネスカードは銀行系、信販系、流通系を問わず、ほとんどのクレジットカード会社で発行しています。

ただし、個人カードの利用実績が良好であることが条件で、支払遅延などがあるとかえって審査通過が難しくなるので注意しましょう。

個人事業主の口座

個人事業主の場合、個人名義口座の他に屋号付きの口座も持っているケースがあります。

本来、個人事業主は個人口座をビジネス利用しても問題ありませんが、取引先への信頼を考えると屋号付き口座が望ましいでしょう。

個人口座への振込では、取引先は公私混同しているのではないかと疑いを持つ場合があります。

きちんとビジネス用口座を持つようにしましょう。

法人カードの登録口座も同じようにビジネス用口座を登録することで、個人決済との区別が簡単になります。

確定申告書を作成するときに、振り分けが簡単になるので便利です。

法人カードの請求

法人カードでは社員カードとして追加カードを発行することができます。

家族カードと同じしくみなので、基本的には本カードにカード請求が行なわれます。

しかし、利用明細書は追加カードごとに表示されているので、追加カード別に経費管理が可能です。

ただしコーポレートカードでは社員別に引き落とし口座を設定できるので、カード請求も個別に行なわれます。

また、法人カードの利用限度額は300万円というように決められていますが、その範囲内で社員カードの利用額を設定することができます。

法人カードのグレード

法人カードでは社長名義や個人事業主名義での申込が多いということがわかりました。

サービス内容について法人カードは個人向けサービスの他にビジネス向けサービスも提供しています。

しかし、サービスはカードのグレードによって大きな違いがあります。

グレードによるサービスの違いも解説しましょう。

一般法人カードのサービス

法人カードは個人カードと同じように次のようなサービスを提供しています。

法人カードでは上記に加えてビジネスサービスも提供しています。

個人カード同様に、年会費無料の法人カードでは標準的なサービスがないことも多いので、申込前にサービス内容は確認しておきましょう。

ビジネスゴールドカードのサービス

法人カードでも一般カードの他にゴールドカードやプラチナカードといったグレードがあります。

年会費は高くなりますが、サービスの質も高くなります。

特に法人代表者名義で申込む場合は、ゴールドカード以上のグレードにするとステータスも象徴することができます。

個人カードでも会社役員はゴールドカードが常識です。

法人カード場合もカード利用可能枠も大きく、経費決済額も使いやすくなるゴールドカードを選びましょう。

ゴールドカード以上で提供されるサービスは以下のとおりです。

法人向けのゴールドカードとは

まとめ

ビジネスカードは出張利用でマイルを貯めて経費の節約に結びつけるといった使い方をすると、経費精算も簡単で経費節減にもなります。

会社名でも個人名でも法人カードの使い方は同じで、経費の決済に利用することでメリットがあります。

個人事業主にとっては個人カードを使い分けをすることで、確定申告書づくりも楽になるメリットもあります。

法人カードの名義について解説しましたが、名義の違いは申込人が法人か個人かという違いに過ぎません。
むしろ口座の名義を適切なものにすることが大切です。

まだ法人カードを利用していない中小企業経営者や個人事業主は、適切な法人カードを選んで経費の節約をしましょう。

今や法人カードを利用するのは、経費管理がしっかりしている経営者にとっては常識なのです。

おすすめの法人カードとは